2014年03月13日

マスノスケ-キングサーモン…サボテンの実…舫鮭Nisga'

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#ккк

マスノスケ - Wikipedia
http://p225.pctrans.mobile.yahoo-net.jp/fweb/0313glX9MUrvjXvD/0?_jig_=http%3A%2F%2Fja.wikipedia.org%2Fwiki%2F%25E3%2583%259E%25E3%2582%25B9%25E3%2583%258E%25E3%2582%25B9%25E3%2582%25B1&_jig_keyword_=%83L%83%93%83O%83T%81%5B%83%82%83%93&_jig_done_=http%3A%2F%2Fsearch.mobile.yahoo.co.jp%2Fp%2Fsearch%2Fpcsite%2Flist%3Fp%3D%2583L%2583%2593%2583O%2583T%2581%255B%2583%2582%2583%2593%26fr%3D&_jig_source_=srch&guid=on



マスノスケ


マスノスケOncorhynchus tschawytscha

分類

界 : 動物界 Animalia
門 : 脊索動物門 Chordata
亜門 : 脊椎動物亜門 Vertebrata
綱 : 条鰭綱 Actinopterygii
目 : サケ目 Salmoniformes
科 : サケ科 Salmonidae
亜科 : サケ亜科 Salmoninae
属 : タイヘイヨウサケ属 Oncorhynchus
種 : マスノスケ O. tschawytscha
学名

Oncorhynchus tschawytscha
Walbaum,1792

和名

マスノスケ(鱒の介)
チヌークサーモン
キングサーモン

英名

Chinook salmon
King salmon


マスノスケ(鱒の介、学名:Oncorhynchus tshawytscha)は、サケ目サケ科に属する魚。

別名としてキングサーモン(英:King salmon)[1]、チヌークサーモン(英:Chinook salmon)の名も知られる。


分布[編集]

サケ属中では最も冷水を好み、アラスカからカムチャツカ半島にかけての北太平洋を中心にオホーツク海、日本海北部などに分布するが、分布数はアラスカ沖の北太平洋に偏る。

日本国内ではロシアに回帰する一部の個体が、主に北海道の太平洋沿岸で漁獲されるものの、数は多くない。

尚、国内には恒常的な産卵場所となる河川は存在しないが、佐渡島や東北地方以北の河川で捕獲された例がある[2]。

孵化後、海洋で1 - 5年ほど生活し、多くの個体は4 - 6年で成熟するが、オスでは、海洋生活が1年程度と考えられる小型早熟の個体が現れる。

その後は産卵のため、再び生まれ育った川を目指して遡上する。

また、アラスカユーコン川産の個体では、川に入ってから産卵場所となる上流にたどり着くまで、遡上する距離が1,000kmを超えるものも存在する。

寄生虫の分析により、アジア系、カムチャッカ系、アメリカ系の3系統の群れがいることが判明しており、各々の群れの生活様式(遡上から産卵・孵化、降海生活、回遊海域、遡上時期)は異なっている[3]。

1900年代にアメリカからニュージーランドに移植され定着している。


別名[編集]

キングサーモン以外の別名にはスケ(介)・スケマス(介鱒)・オオスケ(大介)などがある。

標準的な和名であるマスノスケやこれらの名称に含まれる「スケ」とは、国司の四等官のうち次官である介(すけ)を意味する。

現地赴任する国司のうちの官位筆頭者で任国で強権を振るった受領は次官の介が多く、普通のサケ(シロザケ)やマス(サクラマス)よりも巨大なこの種を、サケやマスの親分格の存在と看做し、国衙に君臨する介に例えたものである。

北海道では大きく育ってほしいと願いを込めて男の子にオオスケ(オウスケ)と命名する文化がある。


生態[編集]

釣り上げられたマスノスケのオス。

身体には婚姻色が表れている。

孵化・浮上後直ち(3ヶ月以内)に降海する個体群は「海洋型」に分類され、孵化後1年から2年をベニザケの様に淡水生活を行った後に降海する個体群は「河川型」分類される。

生活史は型の個体群で大きく異なる。

同一河川では海洋型よりも河川型の方が産卵時期が早い傾向がある。

降海時期は共に、融雪水の増加する4月から6月。産卵期には、幅があり夏の集団と秋の集団が存在する。

海洋型(秋サケ)は、主にアラスカの北緯56度以南に生息し、沿岸を生息海域とし海洋での越冬はせず産卵直前に母川回帰する。

数ヶ月間の海洋生活の後、7月から12月に遡上を開始し河川型ほど上流までは遡上せず中流から下流域で産卵する。

河川型(夏サケ)は、アジア系、カムチャッカ系とも呼ばれ、沖合を生息海域とし1 - 4回の海洋での越冬を行い、2月から7月に遡上を開始し、より上流まで遡上を行い産卵をする。

産卵期は、秋から冬。

カムチャツカ系の産卵期は7-8月。

いわゆるサケ科魚類の中では、北海道に生息するイトウと並んで最大級の大きさを誇るが(大きなものでは体長が1.47m、体重は60kg近くに達するものも存在する)、通常漁獲される個体は概ね体長80 - 90cm、体重は5 - 20kg程度である。

体色は、背面は黒色点が散在する青緑色、腹部は銀白色をしている。

尾鰭には銀色の放射条と黒色斑があることで他のサケ・マスと区別できる。

また体に対する目の大きさも、他のサケ・マス類と比較してやや小さめである。


用途[編集]

本種はサケ類の中でも特に脂肪分が多く、美味とされる。

国内で流通するものの多くはアラスカやロシアなどからの輸入もの(主に海中で養殖された個体)であり、日本産は少ない。

主な用途は缶詰加工、塩漬けの切り身(焼き魚用)、燻製(スモークサーモン)、刺身など。

また卵も他のサケ同様、イクラなどに加工される。

尚、鮮魚店などでは「キングサーモン」の名称で販売されていることが多いが、別種であるタイセイヨウサケ(アトランティックサーモン)が同じ名称で並べられている場合も多い。


資源量[編集]

タイヘイヨウサケ属の魚はサケ(シロザケ)、ベニザケ、カラフトマスのような動物プランクトンを主に食べて育つ種と、サクラマス、ギンザケのように他の魚類を主に捕食する種に大別されるが、マスノスケは同属の中でも魚食性の代表格で、海域によって変化するが成魚はニシン、イカナゴ、イカなどを捕食する。

食物連鎖の上で高位にあることもあり、プランクトン食のサケ類と比べて資源量ははるかに少ない。

1970年代には400万尾の漁獲量があったが、2000年頃には100万尾まで減少している。

この間、沖合サケマス漁が資源減少の原因とされた為、公海上の沖合サケマス漁は1992年以降禁漁となったが、資源減少には歯止めが掛かっていない。

つまり、資源減少の原因は海洋上での捕獲ではなく、遡上河川に建設されているダムが原因となり淡水生活が大きな影響を受けていると考えられるが、解明はされていない。

この他、表面水温の変動の影響を強く受けている[4]との調査結果もある。

日本国内での放流事業は1959年(昭和34年)以降、発眼卵を輸入し北海道内の河川に稚魚を放流している、1964年には十勝川及び日高沿岸で回帰した個体も捕獲された[5]が、現在は行われていない。


遺伝子組み換えへの利用[編集]

マスノスケの成長促進遺伝子をタイセイヨウサケに組み込み、2倍に成長させる技術が実用化段階にあり、2010年現在、アメリカ政府(アメリカ食品医薬品局)の認可を待っている状態にある。

認められれば、アメリカ国内における遺伝子組み換え動物による食品第一号となる。


脚注[編集]

^ “魚介類の名称表示等について(別表1)”. 水産庁.2013年5月29日閲覧。

^ 日本海におけるマスノスケの漁獲記録- 日水研報告 (33):41-54,1982 (PDF)

^a b マスノスケ (PDF)- 独立行政法人 水産総合研究センター

^ ベーリング海を中心とした流し網さけます資源モニタリング2006 (PDF)- 独立行政法人 水産総合研究センター

^ 十勝川及び日高沿岸で再捕されたマスノスケ成魚と幼魚- 北海道さけ・ますふ化場研究報告

^ 遺伝子組み換え動物、承認第1号目前のサケに待った- AFP.BBnews.(2010年11月22日閲覧)


関連項目[編集]

サケ類

魚の一覧


外部リンク[編集]

マスノスケの淡水及び海水飼育- 近畿大学水産研究所報告 Bulletin of the Fisheries Laboratory of Kinki University 2 pp.129-142 19841030

マスノスケ (PDF)- 札幌市豊平川さけ科学館

サケ科の魚

タイヘイヨウサケ属
シロザケ-ギンザケ(別名:コーホーサーモン・シルバーサーモン)-カラフトマス(別名:ピンクサーモン)
サクラマス(降海型)・ヤマメ(陸封型)-ビワマス(別名:アメノウオ)-タイワンマス
サツキマス(降海型)・アマゴ(陸封型)
ニジマス(降海型:スチールヘッド)-マスノスケ(別名:キングサーモン)
ベニザケ(降海型)・ヒメマス(陸封型)-クニマス


タイセイヨウサケ属
タイセイヨウサケ(別名:アトランティックサーモン)-ブラウントラウト


イワナ属
イワナ-アメマス-オショロコマ-ミヤベイワナ
カワマス(別名:ブルックトラウト)-レイクトラウト-スプレイク(雄のカワマスと雌のレイクトラウトの雑種)


その他
イトウ-シナノユキマス-ホワイトフィッシュ-クチグロマス-オームリ-タイガートラウト(ブラウントラウトとカワマスの属間雑種)


関連項目
マス-スモルト
イクラ-筋子

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カテゴリ:
タイヘイヨウサケ属
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2014年03月10日

3・先住民族教育自治政策 BC州のファースト・ネーション

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#ккк #Misga' #Nisqa #Niska #カナダ #ニスガ


250 経済学論集(民際学特集)

表1 条約委員会交渉の区分
Vol. 49 No. 1

第1段階 先住民族が条約員会へ交渉開始を希望する請求内容を記した趣意書送付

第2段階 条約委員会が,連邦・州政府並びに先住民族の三者へ交渉準備完了を報告

第3段階 当事者が交渉の主な内容, l3的,スケジュールを記載した枠組み合意を締結

第4段階 条約の基礎的条項を含む原則的合意の内容についての交渉

第5段階 条項の最終案の交渉。当事者全員が最終合意書を批准することで条約成立

第6段階 条約の条項の実施

1993-95年に交渉を希望する先住民族が第1段階である趣意書を提出しているが,この交渉プロセスは難航している。

2008年12月現在, 55グループが条約交渉に参加しており,内41グループが第4段階 5グループ (Maa-nulthFirst Nations, Lheidli T'enneh Band, Sechelt Indian Band,Sliammon Indian BandとTsawwassenFirst Nation)が第5段階にある42)。

(3) r先住民族教育改善協定 (AboriginalEducation Enhancement Agreement)J

先住民族教育改善協定(以下 EAと略称)は,学区,すべての先住民族コミュニティ,ナト|教育省の三者による協定として, 1999年に締結されたものである。 EAは,先住民族生徒の教育的な業績の強化と先住民族文化・言語学習をカリキュラムの導入を目的としている。 2009年1月現在,州内79学区の内, 44学区が協定を締結している43)。

最新の協定として, Snooke Boardとのものがある。 Snookとの本協定では,協定の目的として,以下の戦略が提示された44)。

・先住民族児童・生徒の(学業・職業・生活技術)成功と,より良い教育の選択を可能とするためのサポート強化。

・先住民族言語の使用と,先住民族の意識改革。

・先住民族児童・生徒・学校スタッフの先住民族史と文化知識の向上。

・すべての先住民族児童・生徒が学校へ好感を持つための設備とプログラミングの開発。

1991-2003年に,州政府は先住民族言語と文化を維持・強化を目的とした様々なプロジェクトへの資金供給のために,およそ1400万ドルをファースト・ネーションに割り当てるなど,積極的な政策を展開した45)。

しかしその一方で, 2006年の自由権規約委員会勧告では,先住民族言語を保存するためのプログラムにおいて,先住民族言語と文化についての時間枠に関するタスクフォースの薦める時間枠が考慮されなかった,また先住民族について伝統的な知識の保護と発展のために知的所有権が採用されなかったことを委員会から指摘されるなど不十分な点がある46)。

42) www.BC.net. 2008年12月24日採取。

43) Province 01 British Co/umbia: Education Agreement ωHゆ Sooke,M2 PressWIRE, April 9, 2009.

44) Ibid.

45) CCPR/C/CANI2004/5, para 693, November 18, 2004.

46) E/C.12/CAN/CO/4-5, para 33, May 22, 2006.

September 2009 カナダにおける先住民族教育自治政策 251

(4) ファースト・ネーション教育法 (theFirst Nations Education Act)

教育協定締結の意思を表明したファースト・ネーションは, I認定フ 7ースト・ネーション(Participating First Nations :以下 PFNと略称)Jと規定され, DIAND並びに州政府と交渉を始めることになる。

実際には, PFNに代わり, BC 州内のファースト・ネーションを統括する先住民族教育行政組織であるファースト・ネーション教育運営委員会 (TheFirst NationsEducation Steering Committee :以下 FNESCと略称)47)が,交渉する。

本協定の対象となったのは, リザーブ内に住み,ファースト・ネーションが運営する学校に通う,就学前教育から12学年までのフ 7ースト・ネーションである。協定の主な内容は,@リザーブにおける PFNの教育権限の認可,A PFN主導のカリキュラム並びに試験規定の作成,B教員免許,C初等・中等教育卒業資格の認定等である。

但し, PFN運営学校から州立学校への編入がペナルティなしで可能となる学習レベルの確保が必要条件として付け加えられた48)。

03年 7月24日, FNESC, DIAND並びに BC州政府は, PFN教育権限の要件を概説する「ファースト・ネーション教育権限覚書」に署名をした。

2006年12月に「ファースト・ネーション教育法」議案が議会を通過し, 2007年11月22日に施行した。

本法により,独立学校法,教職職業法,学校法が改正された49)。

以下は, Iフ7ースト・ネーション教育法」の概要である。

@ 本法により, BC州政府は,上述した教育権限協定を締結した PFNの BC州法における教育権限を認め,リザーブでの教育を尊重した法律の制定を認める。

A BC 州政府は, PFNによって提供されるプログラム,評価,教師任用,卒業資格またはカリキュラム,及びそれに関わるどんな問題,それに影響を及ぼすかもしれない\,、かなる教育方針,法律または規定に関する変更においても, PFNと協議する。

B 本法の規定が矛盾するもしくは,抵触する場合は,本法を優先する。

C PFN運営学校は,独自の卒業資格と同時に,州の卒業資格を得ることが出来る。

以上, BC州は, Iファースト・ネーション教育法」の成立によって,先住民族教育政策の一つのモデルを作ったといえるであろう。

筆者は本法において, 80代後半の BC州教育改革の影響があったと考える。

本法概要のAと改革の「保護者・コミュニティの関与として,親の学校参加,当該学校コミュニティ固有の教育におけるニーズを反映した教育実践等」に類似性がある。

簡単に比較は出来ないが, BC州側の公立学校教育改革の内容の検討は今後の課題としたい。

以下では BC州内の土地権益請求協議における教育権限の交渉事例を述べる。

47) http://www.fnesc.ca.

48) 広瀬.2006年, 17頁。

49) http://www.leg.bc.ca/38th3rd/1sCread/gov46-l.htm. 2008年10月1日採取。

学校教育制度の枠組みを設定する法律は,各州及び準州で学校法 (SchoolActlあるいは教育法 (EducationAct)と呼ばれることが多い。

このような学校法や教育法は,運営,資金,管理の枠組みと学校制度の組織構造を既定するものである。

252 経済学論集(民際学特集) Vol. 49 No. 1
4.土地権益請求協定における先住民族教育権限
(1) Nisga'a民族の運動
ニスガ (Nisga'a)民族は, BC州北部のナス川中流から上流にかけて生活圏を持つ言語グ
ループである。連邦政府との条約を結ばずにきた BC州の先住民族の中で,土地権益を求めた
条約締結に向けて最も早〈運動に入ったのが,ニスガ民族であった50)0 1890年に,ファースト・
ニスガ土地委員会が結成されたが,その後ほとんど進展のないままの状態が長〈続き,ようやく
1974年に連邦政府とニスガ民族との聞で交渉が開始された。 1998年8月4日,連邦政府と BC
州政府,ニスガ民族との聞で20年以上を掛けた交渉が最終協定として仮調印された。 2000年4月
13日に連邦議会の上院を通過し,国王の裁可を経て,ニスガ条約は正式に発効した。 BC州初の
現代条約の誕生である。同年2000年5月,ニスガ自治政府が発足した。
ニスガ民族はカナダ憲法の下で先住民族として存在し続け,カナダ市民の受ける恩恵と権利を
持つことが確認された。ニスガ最終協定では,条約と土地請求協定について1982年憲法25条なら
びに35条に準拠するものであることが明示された。また今後は,インデイアン法の適用を受けな
いことになる。土地について,ナス川下流地域1,992平方キロメートルの土地をニスガの土地と
定めた。これまでニスガのテリトリーは24,802平方キロメートルとされていたので,このうちの
約10%がニスガ民族のものとされたことになり,その他は固有地もしくは州有地となったニスガ
の土地の鉱物や森林の開発については,ニスガ政府の許可を得た上で,ロイヤリティをニスガ政
府に支払うことになる51)。他の財政的な利益で2,150万ドルと同様に 1億9,000万ドルを提供する52)。
(2) ニスガ条約における教育
ニスガ条約は.BC州初の現代条約であり,カナダでは1976年以降, 14番目の現代条約となる。
上述の通り,ニスガ政府は.1982年憲法の下で活動をする。立法権限がある分野は,政府の管理,
土地,資産,ニスガ民族の市民権,言語並びに文化に及ぶ。文化・教育関連分野として,第一に,
文化・言語の保存と開発。第二に,ニスガ領域内で,就学前教育から12学年生までの聞にニスガ
言語と文化を教えることを含む教育の管理。第三に,ニスガ領域(第92番学校区53)) における高
等教育機関の設立,初等・中等教育におけるカリキュラム作成,教員任用,州基準に相当する成
人教育を含む高等教育の管理などがある54)0 1999年の推定教育予算は940万ドルで, BC州政府
50) 浜由美子「ニスガ民族 (Nisga'aNation)原則合意 (AIP)調印の背景Jr十文字学園女子短期大学研
究紀要.128, 1997年。 CheryL Coull, (A Traveller's Guide to: Aborigina\ B.C.), Whitecap Books,
1996
51) 朝日新聞, 1998年8月6日付。
52) CCPR/C/CAN/2004/5, para 685, November 18, 2004.
53) Schoo\ District#92 (Nisga'a), http://www.nisgaa.bc.ca/conted.php. 2009年1月9日採取。
54) 条約締結前においても,教育への関心は高いものであった。 1960年代半ば,ニスガの父母及び民族会
議 (Triba\Council)が, DIANDと教育問題を協議した。 1974年1月.二言語二文化カリキュラムノ
September 2009 カナダにおける先住民族教育自治政策 253
が20万ドル,連邦政府が920万ドルを負担する。
現在,ニスガには 5つの小学校施設が 4つのニスガ・コミュニテイに配置されている。教
育委員会は 4人のニスガ民族出身者と 1名の非先住民族出身者で構成されている。ニスガ政府
は,ナス・バレーすべての青少年の教育レベル向上の為に,ニスガ言語と文化の促進を学区と共
に行い, BC 州ならびに北アメリカ地域おいて,高等教育を就学中のニスガ学生への学資助成を
行っている5)。またニスガ賢者の家 (WilipWilxo'oskwhl Nisga'a/Nisga'a House of Wisdom,
以下 WWMと略称)は,ニスガコミュニティと指定された都市センターにおいて,ニスガ言
語・文化を基礎とした高等教育フ。ログラムを提供しており,世界中から研究者がナス・バレーに
てニスガ文化を学んでいる。また, WWNは北プリティッシュ・コロンピア大学と提携して,
ファースト・ネーション学学士号,大学準備コース並びにニスガ言語・文化における教育修了証
を提供する。現在,ニスガ政府は,ニスガ地域における高等教育施設並びにキャンパスの設置を
目指している。
しかしながら,本条約はその権限において重大な制約があることに留意しなければならない。
例えば,児童福祉分野において,ナト同しくは地方の規格と同等以上の場合にのみ,ニスガ法に優
先権があり,連邦若しくは州、法が適用し続けるということである56)。また,カリキュラム,試験,
その他,他校へ編入する際に,ペナルティなしで許可されるための学力レベルの達成と,州の高
等教育機関への入学が許可されるレベルを達成していることを条件とされている。教員任免につ
いては,州内の公立あるいは私立学校で教鞭をとることが出来るレベル相当であることが条件と
なっている。またニスガ法における高等教育に関する立法において,州、|における標準レベルに相
当することが必要とされた57)。ニスガ条約は土地権益請求交渉の一つであるが,その重要な交渉
カテゴリーとして教育が掲げられた。 2004年年次報告書によれば,第92番学校区における12学年
卒業率は39%から65%になった58)。未だ州の標準より低いが,大きな成果と言えるであろう。
むすびにかえて
カナダ・ BC州における先住民族の教育権限について述べた。 BC州は,先住民族の教育政策
の転換が目覚しし、州である。カリキュラムにおいて,先住民族研究を必須科目としているのは
BC州の他に,サスカチュワン州,ユーコン準州など少数である。教育における保護者の参加を
勧める政策を展開する中で,ファースト・ネーション教育法が,保護者ならびにコミュニティの
積極的な参加を保障していること。また教育プログラム,成績評価,教員免許,卒業資格または
\の導入を目指して, BC州教育担当相と協議し,州、比 DIANDの財政援助を受け, 1975年,第92学校区
(ニスガ教育委員会)を設置した。
55) Nisga'a lisims government, Nisga 'a 1mρlementation Report 2004-2005, 25-27pp.
56) INAC, Fact Sheet,' The Nisga'a Treaty, http目//www.ainc-inac.gc.ca. 2008年11月26日採取。
57) Paulette C. Tremblay, First Nations Educational Jurisdiction, AFN, August 2001, 47pp.
58) Colleccted Wisdom, Nisga'a Annual Rψort 2004.
254 経済学論集(民際学特集) Vol. 49 No. 1
カリキュラムなどの教育権限を連邦・州政府から PFNへ委譲した点は,先住民族による自治権
獲得運動において,大きな成果となった。これは,子どもの権利条約第5条(親などの指導,責
任等の尊重)ならびに世界人権宣言第26条(教育の権利)等で規定される人権である点からも意
義深いものである。
更に BCナトドファースト・ネーションの教育政策の向上は,全国的な活動 (rインデイアン教育
はインデイアンの手でJ/ rTradition and Education: Towards a Vision of our FutureJ)なら
びにDlANDとの交渉の成果である。 BC州を先例として,各州、|が今後どのような政策を展開す
るのか注目したい。
しかしながら,一方で問題も山積しているのが現状である。 2008年7月の新聞記事によると,
リザープ内の学校に通うファースト・ネーションの卒業率は, 1996年, 2001年, 2006年(最新)
いずれも40%台であった59)。カナダ全国で先住民の権利に関する交渉が行われていることを考え
ると,最近のDlANDの教育政策でさえ,ファースト・ネーションの学習環境に良い影響を与
えられないでいる原因があることをうかがわせる。本稿ではその点を扱うことが出来なかったが,
BC州の現状分析による原因解明を今後の課題としたし、。
参考文献一本稿に用いた参考文献は,主として「注」に挙げられている文献であるので,ここでは省略
する。
(受付 2009年2月10日)
59) Caro\ Goar, Subst仰向rdschool fail nati叩., The Toronto Star, lu\y 14, 2008.


http://repo.lib.ryukoku.ac.jp/js
http://p220.pctrans.mobile.yahoo-net.jp/fweb/0310XvogcjmZ9C5f/0?_jig_=http%3A%2F%2Frepo.lib.ryukoku.ac.jp%2Fjspui%2Fbitstream%2F10519%2F474%2F1%2Fr-kz-rn_049_01_015.pdf&_jig_keyword_=%83j%83X%83K&_jig_done_=http%3A%2F%2Fsearch.mobile.yahoo.co.jp%2Fp%2Fsearch%2Fpcsite%2Flist%3Fp%3D%2583j%2583X%2583K%26b%3D33%26trans%3D1&_jig_source_=srch&guid=on
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2・先住民族教育自治政策 BC州のファースト・ネーション

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このガイドラインの発表以降,カナダ各地で自治(政府)協議が行われ,同様に教育に関する自治が協議された。連邦政府と先住民族両者の自治権の範囲についての相違によって,自治協議が最終合意に達することを困難にしていることに留意しなければならない27)0 1996年,王立先住民族委員会がカナダ総督に提出した最終報告書の中で勧告をし,それを受けて,連邦政府は先住民族に対して和解声明を発表した。

(4) 力を結集してーカナダ先住民族行動計画 (GatheringStrength一Canada'sAboriginal Ac-tion Plan)

1998年1月に, DIAND大臣は, AFNとの協議を行った結果, I力を結集して カナダ先住民族行動計画 (GatheringStrength一Canada'sAboriginal Action Plan :以下行動計画と略称)Jを発表した。

これは,連邦政府と先住民族が対等なパートナーシップを築くとともに,先住民族と非先住民族の相互理解を深め,先住民族自身による統治体制を強化し,先住民族が独立独行していけるような財政援助の仕組みを構築すること,そして先住民族コミュニティの経済活性化を支援することを目標としたものである。

DIANDは,行動計画の中で,先住民族が教育権保障を得

24) 浅井晃『カナダ先住民の世界』彩流社, 135-136頁。

25) 連邦政府がここでいう先住民族自治政府とは,連邦・州政府と並ぶ「第三の政府」として,扱うものではないことに注意が必要である。 PauletteC. Tremblay, First Nations Educational Jurisdiction,AFN, August 2001, 32pp.

26) Nancy A. Morgan, Legal Mechanisms for Ayymption of Jurisdiction付 FirstNations, The First Na-tions Education Steering Committee, June 1998 (Revised), 24-25pp 広瀬健一郎「カナダにおける先住民教育権の保障に関する研究Jr文化女子大学室蘭短期大学研究紀要J26号, 2003年, 35頁。

27) Noah Augustine, Sove吋 igentyKey Issue for Aboriginaks, The Toronto Star, January, 1, 2000

September 2009 カナダにおける先住民族教育自治政策 247

方法として,以下の2点を提示した。

第一に,既存の条約をもとに,連邦,州ないし準州政府並びに当事者であるファースト・ネーションの三者が共に,条約権における教育権の内容を定義すること,又はインデイアン法の枠内で法律を整備することである。

第二に,土地権益請求協議や先住民族自治政府協議,先住民族教育自治協議等を通じて,教育権の内容を定義し,連邦政府や州もしくは準州政府とファースト・ネーションの三者が協定を締結することを打ち出した28)。

その上で,教育権限が,個々のバンド,連邦政府,州もしくは準州政府による三者合意によって定義・保障されること。

そうでない場合は,インディアン法の下に置かれるか,州もしくは準州政府の下で,一般カナダ市民と同列に扱われる29)。

尚,教育権限協定を締結した場合,インデイアン法の教育条項の対象外となる。

後述する BC州のファースト・ネーション教育法は,第二の方法で締結されたものである。

行動計画以後の教育プログラムとして,先住民族癒し基金,先住民族言語プログラム,先住民族ヘッド・スタート計画,教育改革基金並びにファースト・ネーション・イヌイット青年雇用戦略が決定した。

紙幅の関係上,簡単な紹介のみにとどめる。

・先住民族癒し基金 (AboriginalHealing Foundation) 2000年度, 4000万ドルを投じ,先住民族自治の強化・障害児教育や言語・文化学習の指導方法の改善に利用30)。

・先住民族言語プログラム (AboriginalLanguages Initiative) 1998年,先住民族の言語を話す人口を増やし,代々引き継いできた言語を継承することによって,家族とコミュニティが次世代の為に先住民族言語を維持することを目的とする。多目的先住民族センターを設置して,先住民族文化や言語学習プログラムを提供する31)。

・先住民族ヘッド・スタート計画 (AboriginalHead Start On Reserve) 1995年に始まったが,行動計画後, 1998年にプログラムを拡大。先住民族青少年プロジェクトとして文化,言語,教育,健康促進,栄養物摂取,社会的サポートなどの部門で展開問。

・教育改革基金 (EducationReform Fund) AFNとの協議を経て設置。先住民族自治の強化,障害児教育や言語・文化の指導方法の改善を目指す。

・ファースト・ネーション・イヌイット青年雇用戦略 (FirstNations and Inuit Youth Em-ployment Strategy Annual Report) リザープに居住する登録フ 7ースト・ネーションとコミュニティ在住のイヌイットを対象とする。ファースト・ネーション・イヌイット夏期学生職業紹介プログラム,ファースト・ネーション・イヌイット科学技術キャンプ,ファースト・ネーション学校共同プログラム,ファースト・ネーション・イヌイット青年職業体験プ

28) Minister of IndianbAffairs and Northern Development, Gathering Strength-Canada's Aboriginal Ac-tion Plan, 1997.

29) 広瀬, 2006年, 29, 38頁。

30) http://www.ahf.ca/announcements. 2009年 2月9日採取。

31) http://www.pch.gc.ca/pgm/pa.app/pgm/i1a-ali/guide-eng.cfm# a2, 2009年2月9日採取。

32) http://www.hc-sc.gc.ca/fniah-spnia/famil/ develop/ ahsor-papa_intro-eng.php, 2009年2月9日採取。


248 経済学論集(民際学特集) Vol. 49 No. 1
プログラム,ファースト・ネーション青年ビジネス・プログラムがあるお)。

2章では,連邦政府の対先住民族教育政策について概観した。

1972年の「インデイアン教育はインデイアンの手でJより,教育自治を求める動きは始まったが,政策に大きな動きを伴うようになったのは1982憲法制定後以降のことである。

先住民族側は,一貫して教育自治を求めてきたが,その 1つの成功例が, BC 1十|である。

3章では, BC 州におけるファースト・ネーションの教育政策を通して,その問題点について述べることにする。

3. BC州における先住民族政策

(1)先住民族の法的権利

BC州における先住民族教育政策は, 1849年に,ハドソン湾会社が,初等学校を創設したことに始まる34)0 1867年憲法により,連邦政府に先住民族教育の責任があることは上述した。

また1870年,連邦政府がリザーブに送り込んだ宣教師による教育システムの策定が始まりとなる。

その後,長きに渡って行われた先住民族同化政策(寄宿学校への分離政策や統合教育政策)は,BC州でも例外なく実施された。

BC州内の先住民族の権利を検討するにあたり,他州と大きく異なる点がある。

それは,ナ'"の先住民族の大半が, DIANDや1866年以前における英国政府とも,条約を結んだことがないという点である。

その為, BC州の先住民族の多くが,伝統的・文化的に深いかかわりがある土地と,その土地の資源の権利を,正式に手放したことがないのである。

他州の先住民族は,昔から連邦政府と条約を結んでおり,土地や資源の権利をはじめとして,様々な権利(条約権)を確立している。

但し,条約に関する問題点は多く,その合法性についての訴訟は絶えないが,条約の存在により,先住民族の自治権と土地・資源に対する管理権の性質と範囲は,一般的に BC州より明確と言える。

もう一つ,先住民族の権利として,土地に対する先住権原があり,土地・天然資源の利用や漁携,狩猟,山菜採取などが,これにあたる。

1982年憲法は,条約権と先住権が認知されているとして,憲法上の条項により,政府はつねに正当な理由なしに権利を侵害してはならないとした35)。

また裁判所が先住民族グループの伝統的領土の一部での経済開発をする場合は,事前に当該先住民族と協議を行い,先住民族の利益を考慮するよう,政府に命じる一連の判決と,先住民族の組織的活動及び先住権への一般カナダ社会からの支持が増加するにつれて,それまで先住民族との交渉を無視してきた BC州政府は,そ

3) http://www.ainc.inac・gc.caled ul epl ysl iyel ywe 1・eng.asp,2009年2月9日採取。

34) F・へンリー・ジョンソン著,鹿毛基生訳『カナダ教育史』学文社, 1984年, 81頁。

35) 1982年憲法25条「この憲章における権利および自由の保障は,次の各号に含まれるカナダの先住民族に関する先住民族としての,条約上の,もしくは他の, ~ 、かなる権利または自由を廃止する,あるいは減ずるものと解釈されてはならない。

(a)1763年10月7日の国王宣言によって認められたいかなる権利または自由(b)土地請求に関する協定により獲得できるいかなる権利または自由。太田唱史, r先住民族とカナダ市民権一一植民地主義を越えて一一J同志社法学会『同志社法学J55(3), 2003年9月。

September 2009 カナダにおける先住民族教育自治政策 249の政策転換を迫られることとなったのである。

1990年8月,州政府は,先住民族,連邦政府の三者による交渉への参加を承認した36)0 BC 州政府は, I先住民族諮問に関する州政策」を策定し,資源開発その他,土地を利用した経済開発に関して,各省庁が先住民族と協議を行う義務を詳細に規定した37)。

(2) BC州条約委員会 (BCTreaty Commission)

現代の条約交渉の目的は,現在においても法的定義が明確ではない様々な先住権について,範囲を特定,定義し,近代的な条約に書き換える点にある。

1992年,ファースト・ネーション,連邦政府, BC 州政府の三者は,条約権交渉を進めるにあfこって,条約交渉のスムーズ化を目指して,中立の機関となる BC州条約委員会(以下条約委員会と略称)を設立した38)。また,先住民族代表と連邦・州政府の代表が IBC条約委員会協定(The British Columbia Treaty Commission Agreement) Jに署名,条約締結協議に同意した39)。

1993年には,州・連邦・先住民族の代表が構成する条約委員会が設置された。これにより, 1992年以降,条約を締結していない先住民族と,新たな条約を締結する土地権益請求協議,教育自治協議などが交渉が行われるようになった。その交渉過程は,表1のように 6段階に分かれている40)。

この条約の主な内容は以下の四点である。

・伝統的な領土内の土地や資源から,権益を一貫して所有している先住民族の許可を得ずに非先住民族社会が利益を得てきたことへの経済的支払い。

・特定の土地を「条約和解地jとし,先住民族の共同所有とする。「条約和解地」の分配が困難な場合には,現金による支払いを行う。

・条約に先住民族の管轄権条項を盛り込む。社会,文化,資源管理,土地への権限を含む。

. I条約和解地」に住む先住民族に対する現行の免税措置の廃止,先住民族への交付金を定めた規則,先住民族は将来的な請求権を放棄するという法的拘束力のある約定41)。

36) Chief Joe Mathias, Miles G. Richarsdon, The Report 01 the British Columbia Claims Task Force,June 28, 1991, 7-8pp.

37) Jock A. Finlayson著,ジェトロ・パンクーパ一事務所訳, rカナダ・パンクーパーのビジネス環境一2001年6月以降のプリティッシュ・コロンピア州政府の政策転換および法改正,ならびに州のピジネス環境に対するその影響J,2004年 1月, 54頁。

38) http://www.bctreaty.net/files/about-us.php. 2008年11月1日採取。

39) 岩崎まさみ「カナダ先住民による海洋資源の管理:カナダ西部極北地域のイヌピアロウイットとプリティッシュ・コロンピア州先住民族のケースから」岸上伸啓(代表)r基盤研究A

(2)先住民による海洋資源利用と管理:漁業権と管理をめぐる人類学的研究 (1999-2001)研究成果報告書J.53頁。

40) Chief Joe Mathias, Miles G. Richarsdon, The Report 01 the British Columbia Claims Task Force,June 28, 1991, 16・18pp.

41) Jock A. Finlayson, 2004年, 56頁。
posted by arena8order at 10:04| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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